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経営革新等認定支援機関

当社は、2023年2月24日付けで経営革新等支援機関に認定されました。
認定支援機関ID:107828000112

行政書士をはじめとしたプロフェッショナルスタッフに経営や補助金・助成金・資金調達などの相談をして頂くことが可能ですのでお気軽にご相談下さい。

目次

認定経営革新等支援機関とは

2012年に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、専門知識や一定の実務経験を持つ支援機関を国が認定する制度で、中小企業や小規模事業者の経営課題の解決を支援するコンサルティング機関としてお墨付きがもらえたということになります。

もちろん経営革新等支援機関の認定を受けずにコンサルティングを行うことも可能ですが、認定を受けることによってエンドユーザー様にもメリットがあります。

補助金等の必須要件になっていたり、サポート費用が補助され税制優遇も

例えば、新型コロナウイルス等による経営状況の変化も受けて2021年に第1回公募が開始された事業再構築補助金。
数百万円から数千万円の補助金が受けれる大型補助金ですが、応募の為の必須要件として認定経営革新等支援機関による事業計画の確認やサポートが必要となっています。

認定を受けていない場合、応募の為には別の事業者も探してもらわないといけない為、窓口を一本化して支援できることはメリットです。

また事業再構築補助金は対象外ですが、経営改善計画策定支援事業等はサポート費用が直接補助対象となり実質1/3の費用で支援を受けることができます。

主な対象

・事業再構築補助金
・一次支援金
・新型コロナ対策資本性劣後ローン
・中小企業経営強化税制
・中小企業経営強化税制 個人事業者の遺留分に関する民法特例
・事業承継・集約・活性化支援資金融資事業
・個人版事業承継税制
・法人版事業承継税制
・先端設備等導入計画
・事業承継補助金
・企業再建資金
・中小企業経営力強化資金融資事業
・経営改善計画策定支援事業
・経営力強化保証制度

ワサビでは計画策定だけでなく、特にIT技術を活用したホームページ作成など実務サポートができることが強みですので補助金を活用したホームページ制作やチラシ・パンフレット等営業支援ツールのデザイン等お気軽にご相談下さい。

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