人材確保等支援助成金（テレワークコース）とは
厚生労働省管轄の助成金の一つで、テレワークを導入・実施し、人材確保や雇用管理改善などにつなげるための助成金です。
テレワークを進めようとしてもすぐにできるわけではなく仕組みを作ったり、機材を用意したりとお金や手間もかかりますので、そんな二の足を踏んでいる企業をサポートする助成金です。
2段階式の助成金となっており機器等導入助成と目標達成助成があります。
最大200万円の助成を受けられる可能性がありますので利用していない企業担当者は是非検討してみましょう。
※これからの新規導入だけでなく既に試行的に導入している場合も対象となります。
参考：補助金と助成金の違い
例えば、コロナで大きく取り上げられた雇用調整助成金などは要件さえ満たしていれば基本的には100％支給されるものになります。
また使い道ももちろん人件費に充てるのがメインかとは思いますが助成金によっては使途が決まっていなかったり別の名目で使用しても問題ないものもあります。
一方補助金の場合は100％支給されるわけではなく、審査が待っています。
そしてその結果合否の採択が決定されます。
基本的には申請通りの補助金利用しか認められていません。
予算や枠がある程度決まっているので採択される事業者も入れば落ちる事業者も出てきます。
補助率、補助金額
機器等導入助成
助成額は、1企業あたり、支給対象となる経費の30％です。ただし、以下のいずれか低い方の金額が上限です。
・100万円又はテレワーク実施対象労働者数×20万円
目標達成助成
助成額は、1企業あたり、支給対象となる経費の20％（生産性要件を満たす場合は35％）です。ただし以下のいずれか低い方の金額が上限です。
・100万円又はテレワーク実施対象労働者数×20万円
支給されるには？
支給要件としてまずはテレワークの制度を書類的に準備をし、実際に助成対象となる取組み（下記）を一つ以上実行することが必要です。
具体的な利用の流れは人材確保等支援助成金（テレワークコース）のご案内（PDF）をご参照ください。
① 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
② 外部専門家によるコンサルティング
③ 労務管理担当者に対する研修
④ 労働者に対する研修
⑤ テレワーク用通信機器等（※）の導入・運用
※ 以下のテレワーク用サービス利用料も助成対象となります！
対象となる経費は初期費用：合計５万円（税抜）、利用料合計：35万円（税抜）まで。
●リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
●仮想デスクトップサービス
●クラウドPBXサービス
●web会議等に用いるコミュニケーションサービス
●ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス
その後「目標達成助成」として下記条件を満たし、労働局に書類を提出し認められれば支給されます。
・評価期間後12か月間の離職率が、計画提出前12か月間の離職率以下であること。
・評価期間後12か月間の離職率が30％以下であること。
・評価期間（目標達成助成）に、１回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）初日から12か月を経過した日における事業所の労働者数に、計画認定時点における事業所の労働者全体に占める対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。
助成金を活用してテレワークを導入しようと考えているけどどうすればよいか分からない方、こちらでテレワークのポイントまとめているのでご参考下さい。
