先日、当社が計画作成をお手伝いした小規模事業者持続化補助金の補助金入金が完了しました為、書類申請から補助金入金までの流れ、実例をご紹介します。
※申請回などにより細かい要項等は変わるため詳しくは事務局にご確認下さい。
小規模事業者持続化補助金についてはこちら
小規模事業者持続化補助金第7回
小規模事業者持続化補助金第7回。
◆受付締切：2022年2月4日
◆補助事業完了期限：2022年11月30日
◆実績報告申請の最終締切日：2022年12月10日（もしくは事業完了の30日以内）
書類申請から補助金入金までの流れ
2022年2月4日 応募申請
締切当日のギリギリに小規模事業者持続化補助金第7回に応募しました。
申請にあたっては事業計画書を作成しないといけないのですが、認定経営革新等支援機関の確認や承認が必要なため締切の1か月前ぐらいにはある程度ひな形を完成させておくのが良いかと思います。
認定経営革新等支援機関は主に金融機関や商工会議所が担っていることが多いので最寄りの機関を探してみましょう。
2022年3月16日 申請受理
「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」申請書受理のお知らせ
という形で事務局からメールが届きました。
1か月も経ってですが、受理というだけなのでまだ採択されたかどうかは分かりません。
2022年5月2日 採択通知
「補助金申請が採択通知済みになりました」
という形で申請から3か月経ちようやく正式な採択案内が届きました。
小規模事業者持続化補助金は交付申請という手続きがないのでこの採択案内をもって実際の事業を行うことが可能になります。
採択前の業者への入金処理などは補助金対象外になってしまうためご注意下さい。
※事業再構築補助金などは交付申請が必要なため、採択されても更に交付申請を行い交付決定が下りるまでは事業スタートができません。
2022年10月3日 見積、発注、契約
補助事業者の事情で採択決定後に即事業開始とはならずこのタイミングでの事業スタートとなりました。
制作業者への発注日や契約日が見積日よりも前なのはダメですが、同日であれば可能です。
後見積や見積修正となった際には見積書の発行日に注意が必要です。
実績報告時には見積書、発注書、請求書、成果物写真等 が必要ですので事業開始段階から書類を整理しておきましょう。
2022年11月22日 納品完了 料金支払
納品が完了したので制作業者への支払を行いました。
◎銀行の「振込金受領書（兼手数料受領書）」
◎ATMの「ご利用明細票」
◎通帳の該当部分のコピー （振込が確認できるもの）
◎ネットバンキングの振込の記録（取引履歴等）
等が必要になってきます。
必要書類参考
2022年11月30日 補助事業終了
2022年12月8日 補助事業実績報告
補助事業が終了したら補助事業実績報告書を各種証拠書類（見積書、請求書等）と共に提出が必要です。
実績報告期限が定められておりそちらを過ぎると補助金が下りなくなってしまうのでご注意下さい。
この段階ではまだ全額下りるかどうかは確定していません。事務局の証拠書類等の審査が必要になります。
2022年12月27日 補助金額確定の通知
補助金額の確定の通知が届き、満額50万円が正式に認められました。
ただ、そのままだと振り込まれないため、支払口座情報の登録が必要になります。
2023年1月31日 補助金の入金
実績報告より約2か月、補助金額の確定より約1か月 ようやく補助金が口座に入金されました。
採択決定から事業開始までにブランクはありましたが、初回の申請から約1年のプロジェクトとなりました。
小規模事業者持続化補助金は3か月周期ぐらいで定期的に実施されている3大補助金とも言われる補助金です。
直近の締め切りは経営革新等支援機関の確認が2023年2月13日（月）、最終提出2月20日。
ホームページ作成やチラシ、パンフレットなど広報活動にも利用できる補助金なので補助金の活用相談や実際のホームページ制作のご相談などお気軽にご相談下さい。
