先日小規模事業者持続化補助金の最新版公募要領が公開されました。
前回は第16回から約1年ぶりでしたが、今回は17回に続き、間をおかずとなりますので前回タイミング合わなかった方はチャレンジしてみましょう。
公募内容の大枠は変わっていないようですが見積提出期限が明確化されました。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は中小企業や小規模事業者が事業の持続と成長を目指すために、販路開拓や業務効率化を支援するための補助金です。
多数ある補助金の中では珍しくホームページ作成の費用にも適用することができます。
・販路開拓目的としてホームページ、パンフレット、チラシ、ポスター等の制作が可能。
・75万円の制作費用に対して50万円（補助率2/3)の補助金が出るので実質25万円で制作が可能。
（賃金引上げなど条件により最大250万円）
・ホームページ制作（③ウェブサイト関連費）は補助金総額の1/4まで。別の経費区分も必要
（①機械装置等費、②広報費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談
会等を含む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧委託・外注費）
小規模事業者が対象となるので、医師 、 歯科医師 、協同組合等の組合、社団法人、財団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、任意団体 などは対象外となってしまいます。
詳細は公式サイト公募要領ご確認ください。
参考：第18回持続化補助金公式サイト
参考：公募要領（pdf）
参考：持続化補助金まとめサイト
17回より見積書の提出が交付決定前に必須に
補助金は書類を揃えたら必ず貰えるものではなく、事務局での事業計画審査がありまずはそこをクリアする必要があります。
前々回、第16回の持続化補助金ではその審査をクリアすると採択となり事業を補助事業をスタートさせることができました。（厳密には採択後の交付決定通知書が届いてから）
事業計画審査においては補助対象事業の経費区分や予定費用もシステムに入力する必要がありますが見積書の提出は求められていませんでした。
ところが17回以降の公募要領では、補助事業の流れが一部変更となり、交付決定前の見積書の提出が必要となっています。
前々回：第16回持続化補助金
✅ 申請→採択 ＝ 交付決定 → 事業スタート
・採択後すぐに事業を開始可能
・事業計画審査では、経費の計上は必要だったが、見積書の提出は不要
第17回持続化補助金より
✅ 申請 → 採択 → 見積書の提出・審査 → 交付決定 → 事業スタート
・採択されても、すぐに事業を開始できない
・計上するすべての経費について、見積書を提出する必要がある
・事前に準備しないと、事業開始が遅れる可能性
つまり、以前は採択＝交付決定だったのが、交付決定の前にも見積書の審査があるなど2段階審査に変更されているようです。
事業再構築補助金など大型の補助金は同じく2段階審査で、採択後に交付申請を行い交付決定という流れをとっており採択後に交付決定がおりず問題になったりもしました。
一方持続化補助金は2段階審査ではなくスムーズに事業に取組やすかったのですが、持続化補助金も2段階方式に移行したことで、従来より手続きのハードルが上がったと言えます。
これまで見積書は実績報告時までに用意すればOKでしたが、今回からは採択後すぐに準備が必要です。事前に見積もりを取っておかないと、交付決定が遅れ、事業の開始がズレる可能性があるので注意しましょう。
更に18回からは
見積書等の提出期限(2027 年 1 月 29 日)までに見積書等の提出がなされていない場合は、採択取消しとします。の文言が追記されています。
既に過去に持続化補助金に取り組んだ方でも再チャレンジ可能
既に過去に持続化補助金に取り組んだ方でも再チャレンジ可能ですが一部対象外の場合があります。
詳細は公募要領や事務局にご確認お願い致します。
対象外
・前回と同じ事業の場合は対象外
・小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者は対象外
・現在他の持続化補助金を申請中、事業実施中の場合は対象外
・過去の公募回に採択され補助事業を実施した事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間が経過し、「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」（様式第14）の提出が未完了の場合は対象外
等
第16回通常枠で採択を受けた場合今回の第18回は利用できるのか
具体例、2024年11月4日に事業終了した場合
前提として「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」（様式第14）の提出が必要になります。
事業効果等状況報告期間は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間となります。
事業効果等状況報告期間：2024/12/1～ 2025/11/30
提出期限は、事業効果等状況報告期間終了日の翌日から30日以内です
提出期間：2025/12/1～2025/12/31
よって11月終了の場合は申請不可、10月以前終了の場合は申請可能な場合があるということになります。
スケジュール
申請受付開始：2025年10月3日
締め切り：：2025年11月28日（金）17時
※商工会からの事業支援計画書（様式４）が必須。発行受付締切11月18日（火）
交付申請 見積書等の提出期限(2027 年1月29日)
補助事業期間：交付決定予定:2026年3月（予定）～ 事業実施期限: 2027年2月26日（金）
弊社では自社での申請や他社の申請サポートの経験があり、また補助対象経費となるウェブサイト関連費（ホームページや動画）や広報費（パンフレット、ポスター、チラシ等）の販促物の作成が可能ですのでお気軽にご相談下さい。
パソコンを購入したい方にもおススメ
ホームページを作成することはゴールではなくスタートです。
ホームページを活用してお知らせやユーザーに有益な情報を発信し、コンテンツの内容を最新に保つことがビジネスにも繋がってきます。
弊社で作成するホームページは、専門知識なくお客様ご自身で更新作業も可能な為そういった面でも安心です。
定期的な更新作業をより快適な環境で行うにはそれなりにスペックが良いパソコンが必要になってきますが、汎用的に利用が可能なパソコン類の購入は残念ながら小規模事業者持続化補助金では補助対象外となっています。
補助金としての活用はできませんが、弊社の場合Dell社と提携しITエキスパート プログラムメンバーに認定されている為通常よりもお安くパソコン類を提供できる場合やサポートすることができます。
更に持続化補助金の販促物制作も併せてご依頼頂けたらより安価にご提供できますのでホームページ制作も併せてご相談下さい。
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