前回、事業再構築補助金の必須要件ともいえる内容をご紹介しました。
今回は事業計画書の作成についてです。
補助金とポイント
事業再構築補助金は「補助金」と名がつく通り、「助成金」とはまた別の性質のものになります。
例えば、コロナで大きく取り上げられた雇用調整助成金などは要件さえ満たしていれば基本的には100％支給されるものになります。
また使い道ももちろん人件費に充てるのがメインかとは思いますが助成金によっては使途が決まっていなかったり別の名目で使用しても問題ないものもあります。
一方補助金の場合は100％支給されるわけではなく、審査が待っています。
そしてその結果合否の採択が決定されます。
基本的には申請通りの補助金利用しか認められていません。
予算や枠がある程度決まっているので採択される事業者も入れば落ちる事業者も出てくるわけです。
今回は約1兆1500億（事務局運営費も含む）予算に対して55000件の採択を見込んでいると公表されています。
申請件数がどのくらいになるかはまだ未知数ですがライバルに打ち勝つ必要があります。
といっても申請書類をA社、B社で比較してこっちの方が良い感じとするのではなくポイント制での比較になるので、他社のことは考えずに主要要件など認識違いや記載漏れがないか、加点になりそうな所はないかを押させていく必要があります。
事業再構築補助金の審査がどういう形かは分かりませんが、小規模事業者持続化補助金などの審査は1社の審査を1日がかりで隅から隅までじっくり計画書を読むわけではなく1社につき15分とも言われています。よって下記ポイントを押さえ申請書類を作成していく必要があります。
全体ポイント
・専門知識や前提知識が無い人（審査員）でも分かりやすく補足しつつ全体に矛盾がないストーリーが出来ているかどうか。
・審査ポイントが網羅できているかどうか
・見出しなどを強調したり色をかえるなど工夫をして、写真を用いたり数字なども視覚的に訴えられるように図やグラフを用いる。
・主観的な表現だけでなく数字を使い定量的に表したり、外部情報を引用する等客観性を持たせる。
なお、今回
「A4 15ページ以内の作成にご協力ください。（分量で採否を判断せず超過も可）」
と要領に記載があります。
その通りに受け取ると16ページ以上でも、逆に1枚にまとめても良さそうですが、やはり指定の8～9割、12ページ以上から15ページ以内に計画書を作成するのがベターかと思います。
詳細ポイント
以下事業計画書記載順に概要と補足します。
■補助事業計画名
30字程度と制限があるのでそれに合わせる必要があります。
順番的には書類作成の初めの１歩ですが実は最後に書くのがおススメです。
以降記載していく全体の内容と矛盾したりせずに分かりやすいタイトルを決めましょう。
■具体的な取組の内容
会社の現状と補助事業期間に取り組むことを分けて記載します。
会社の現状
①会社概要説明
②どのようなターゲットに何を販売しているか
③強み・弱み・機会・脅威＝SWOT分析
④コロナで受けた影響について（今後も厳しい環境にあることを説明）
⑤上記などから事業再構築の必要性について、取り組まないとならない理由の説明
補助事業期間に取り組むこと
⑥どういったサービス展開か
⑦実現にはどういった投資が必要か
⑧既存事業との違い
⑨代替性にあたらないかどうか
（既存の売上が無くなり新しい売上に置き換わるだけではないか）
⑩実施における社内、社外体制
⑪ゴールについて
⑫スケジュールについて
⑬資金状況について
補足
①会社概要説明
→会社概要の説明はホームページやパンプレット等色々な媒体で行っているでしょうからそれに肉付けをすればよいですが、製品やサービスの分かる写真があれば添付するのも効果的です。
②どのようなターゲットに何を販売しているか
→会社概要でも触れると思いますが、分かりやすくするため改めて表形式等で記載します。売上構成なども要件に入ってくるためサービス毎の売上高や比較が分かりやすいように%比率などを記載します。
③強み・弱み・機会・脅威＝SWOT分析
→SWOT分析はウェブ上にも色々ひな形があるためそれを利用しましょう。
④コロナで受けた影響について（今後も厳しい環境にあることを説明）
⑤上記などから事業再構築の必要性について、取り組まないとならない理由の説明
→文章での影響説明と定量的に説明できる売上高等の減少を数字で記載しましょう。
今後の見通しも記載して基本的には今後も影響が大きいので○○分野における新たな取り組みが必要結論付ける必要があります。
⑥どういったサービス展開か
→新しい取り組みなので現状はないものですが、イメージ写真でも使えれば効果的です。また主要要件である新規性にあたるかも記載し審査委員に分かりやすいように強調表記しましょう。
例、「過去に製造等した実績がないことに該当」
⑦実現にはどういった投資が必要か
→必要な設備などを写真付きで記載します。金額面は後の項目で記載するので省略し設備名、簡単な用途等を記載しましょう。またここでも主要要件の新規性を記載します。
例、「製造等に用いる主要な設備を変更する」
⑧既存事業との違い
⑨代替性にあたらないかどうか
（既存の売上が無くなり新しい売上に置き換わるだけではないか）
→製造やサービス提供のフローを段階毎に既存事業、補助（新規）事業それぞれで図表化することで違いが明確になります。
製品等の新規性要件、市場の新規性要件を分かりやすいように強調表記します。
例、「定量的に性能又は効能が異なる」「市場、顧客が異なり既存製品等と新製品等の代替性が低い」
⑩実施における社内、社外体制
→役割毎に具体的な担当者を当てはめ実勢における社内体制が整っていることをアピールします。
経験年数や実績なども記載すると説得力が増します。
社外体制は取引金融機関や取引先、支援機関を記載します。
社内体制例、
・統括責任者
・進捗管理→クラウドに共有ファイルを作成し、スケジュールの進捗や課題を管理
・生産管理→事業化につなげるためのパート採用シフトやオペレーション改善を推進
・マーケティング→市場調査
・財務・総務→資金調達、補助金にかかる申請、報告業務
・外部連携→社員研修、導入後の課題抽出などモニタリング
⑪ゴールについて
→補助事業において取り組む内容とそれぞれのゴール（成果）を記載します。
テキストだけでなく定量的に測れる数値もあればより良いです。
⑫スケジュールについて
→交付申請→交付決定→補助事業詳細工程→補助金の入金・事業化スタートについて時系列×役割毎でスケジュール表を記載します。
※補助事業期間は1年以内に設定する必要があります。
⑬資金状況について
→補助金は後払いなのでまずは全額の持ち出しが必要になります。自己資金で行うのか金融機関等から資金調達で行うのか必要な経費と共に記載します。
※単に借り入れと記載するだけでなく実際に事前に話を通しておき、「〇〇金融機関からは融資については支援する旨回答を得ており、資金計画に問題はありません」と記載すれば調達がしっかりできていることをアピールできます。
