小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金と並び三大補助金の一つに数えられるIT導入補助金の2023年版が公募を開始しています。
毎年マイナーチェンジで要件や制度が変わることも珍しくないですが、2023は従来と大枠では同じ仕組みのようです。前回との違いをご紹介致します。
参考：案内チラシ
参考：公募要領
補助下限額が引き下げられ使いやすく
〇通常枠（Ａ類型）
補助金額：5万円～150万円未満
（2022年は30万円～150万円未満）
〇デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
補助金額：下限なし～350万円以下
（下限撤廃）
〇クラウド利用料が1年分から最大2年分まで補助される期間が延長
賃上げ目標は主に加点項目
あらゆる物が値上げされている昨今ですが、岸田首相が「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と年始に経団連に要請したように政策として賃上げを後押ししている潮流があります。
とくに三大補助金の一つ、ものづくり補助金においては賃上げ要件（事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加）が必須となっており賃上げ目標が未達で付加価値も伸ばせなかった場合によっては補助金の返還が必要になってくる場合もあります。
では、今回のIT導入補助金2023はというと・・・類型によって賃上げ目標が必須項目の場合と加点項目の場合があります。
募集回によっては変更になる場合もあるので公募要領ご確認下さい。
賃上げ目標が必須項目となる類型
・通常枠B類型
賃上げ目標が加点項目となる類型
・通常枠A類型
・セキュリティ対策推進枠
・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
賃上げ目標
・事業計画期間において、給与支給総額＊１を年率平均１．５％以上増加
（被用者保険の適用拡大＊２の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする。
※目標を立てるだけでなく、従業員に表明が必要です。未達の場合によっては補助金返金を求められる場合があります。
目的が合致する場合にはおススメ
持続化補助金やものづくり補助金に比べて活用できるITツールの指定が入るため自由度が下がるIT導入補助金ですが、目的が合致する場合にはおススメです。
賃上げの加点項目に関しては、賃上げする余裕もないから補助金を活用するという側面もあると思うので必須ではないにそこで優劣を付けたり返還を求めるのはどうかなと思う所もありますが、実情にあわせて活用していきましょう。
