第8回小規模事業者持続化補助金、公募要領が発表。締切6月3日

2022年3月23日

先日小規模事業者持続化補助金の公募要領が発表されました。
回数としては第8回となります。

今後、要領の細かい変更はあるかもしれませんが、第8回(次回締切分)~第11回(2023年2月下旬締め切り分)まで発表されているのでこれから申請を検討されている方は今回の公募要領(2022年度版)をベースに書類作成を進めましょう。

※~7回までの小規模事業者持続化補助金の申請書類や形式とは異なってくるため、最新の申請書類をダウンロードして作成して下さい。

公式:令和元年度補正予算・令和3年度補正予算小規模事業者持続化補助金(一般型)

公式:ガイドブック

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は販路開拓や生産性向上の取組みに対して50万円(補助率2/3)の補助金が交付されます。
よって75万円の事業費用に対して実質25万円で実施ができるということになります。
経費区分は細かく定められていますが、例えば広報費としてホームページを作成し、そこに対してのインターネット広告や関連のパンフレット作成なども対象となっています。
今までは上記の補助額50万円が標準でしたが、新型コロナウイルスの流行を機に特別枠が設けられるようになり、インボイス枠や創業枠(今回新設)を活用すれば補助額が増額され100万円~200万円などの補助金受給が可能になります。

これまでとの主な変更点

■新たな枠組みが新設され補助額が増加

・通常枠(~50万円)
・インボイス枠(~100万円)
・賃金引上げ枠(~200万円、赤字事業者補助率3/4)
・卒業枠(~200万円)
・後継者支援枠(~200万円)
・創業枠(~200万円)

■過去に採択を受けていたら申請不可!?

ガイドブック(P3)には
「本補助金の受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金(一般型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択されていないこと」との記載があります。
今までも申請時のチェックで「持続化補助金の採択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業者か否か。」の文言がありましたが、補助事業を実施しているかどうかが重要で採択を辞退したら新規の申請応募は可能でしたが、今回のガイドブックを確認すると申請不可と読み取れます。

ただ、こちら公募要領(P6)では
「本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付 締切回 で採択を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含みます)。」

とあります。

事務局コールセンターに確認すると、初めは採択結果が発表され、採択されてしまったら辞退して新規の申請が不可との回答でした。
例えば、第7回の持続化補助金はまだ採択結果の発表がありませんが、そちらが採択されると新規の申請ができないことになります。

ただ、その後事務局に再度確認するとやはり、従来通り採択結果よりも補助事業を実施しているかどうかが重要とのことで、「結論としては採択されても辞退して新規の回に再申請は可能」との回答もらいました。

※こちら現状明記はされておらず今後変更等される場合もあるので各自ご確認下さい。


ガイドブックより

■ホームページ作成には厳しい結果に

※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。またウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
今まで広報費に含まれていたホームページ制作やインターネット広告などの費用がウェブサイト関連費として独立した経費科目に指定され、そこで使用できる金額も全体補助額の1/4の上限が設けられてしまいました。

従来:ホームページ作成50万円、インターネット広告25万円
(経費75万円、補助金50万円、実質費用25万円)⇒OK
今回:ホームページ作成18.75万円まで、その他経費56.25万円ならOK

※見積自体を18.75万円に抑えるひつようはないので見積額が超えていても補助申請額として12.5万円に抑えれば可能です。

ホームページ作成を軸に考えていた場合は関連のチラシなどを広報費として追加して条件を満たすことも検討しましょう。

■専門家謝金、旅費が無くなる

第7回と比べて経費区分が変更になっている部分があるので注意しましょう。

スケジュール

申請受付開始:2022年3月29日
締め切り::2022年6月3日(金)当日消印有効
※商工会からの事業支援計画書(様式4)が必須。発行受付締切5月27日

持続化補助金を活用した販促ツールの制作(ホームページ制作、チラシ制作等)はお気軽にお問い合わせください。

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