事業再構築補助金 第5回公募開始、3月24日まで

2022年1月26日

事業再構築補助金の第5回公募が開始されました。昨年3大補助金(持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金)に、新たに加わる超大型補助金として新しく実施された事業再構築補助金ですが、次回で第5回目となります。
事業再構築補助金について初めて聞く方は下記など参考にしてみて下さい。
参考:事業再構築補助金(公式)
参考:第5回公募要領

概要としては、事業再構築の取組(例、リアル店舗からネット販売へ。〇〇業から〇〇業へ転換等)に対して、従業員数、売上規模、グローバル展開等で上限補助額や補助率が異なりますが、従業員数20人以下の通常枠としては最大4000万円の補助額(補助率2/3)となります。
つまり、6000万円の経費がかかる所が実質2000万円で対応可能ということです。

第4回目と第5回目の違い

1.新事業売上高10%要件の緩和
○3~5年間の事業計画期間終了後、事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10%以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額の15%以上でも認めることとする。
○また、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10%以上でも要件を満たすこととする。

2.補助対象経費の見直し(貸工場・貸店舗等の賃借料)
○補助事業実施期間内に工場・店舗等の改修等を完了して貸工場・貸店舗等から退去することを条件に、貸工場・貸店舗等の賃借料についても補助対象経費として認める。なお、一時移転に係る費用(貸工場等の賃借料、貸工場等への移転費等)は補助対象経費総額の1/2を上限とする。

3.農事組合法人の対象法人への追加

応募期間

・2月中旬~3月24日(木)18時
電子申請になりますが、申請画面はまだオープンされていないので公募要項を確認して準備をしておきましょう。
次々回も予定されていますが、第6回目に関しては事業類型や要件が大幅に変更されることが予告されているので今まででチャレンジしてみようと思って機会を逃した方は是非今回トライしてみて下さい。(まだ詳細は発表されていませんが、第6回の要件だと対象外になってしまう場合もあります。)

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