小規模事業者持続化補助金 次回締切は22年1月12日(低感染リスク型)と2月4日(一般型)です

2021年11月12日

小規模事業者持続化補助金は2020年から継続実施されているものですが、数か月おきに回を区切って実施され、2020年度、2021年度では名称と共に細かい要件なども変更されているので注意が必要です。
コロナ特別枠→低感染リスク型ビジネス枠

一般型と低感染リスク型ビジネス枠がありますが、低感染リスク型ビジネス枠の方が補助率や補助上限額が大きいので要件が合致する場合はおススメです。

大枠には変わりないですが従来からの主な変更点やポイントご紹介します。
こちらにも詳しくのっています。
丸わかり!小規模事業者持続化補助金(公式PDF)

過去の持続化補助金についてはこちら
小規模事業持続化補助金がパワーアップ
持続化補助金コロナ型 電子申請(Jグランツ)の注意点

低感染リスク型ビジネス枠主なポイント

・目的は対人接触機会減少のための施策取り組み
「感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等」

・広報費として、新サービスを紹介するチラシやネット広告の作成・配布、ECサイト構築も対象

・採択決定前の事業にも適用可能!
通常こういった補助金は採択が決定してからの事業実施、金銭やり取りとなりますが、低感染リスク型ビジネス枠は旧コロナ特別枠と同じく溯りでの給付が認められています。
2021年1月8日以降に発注、支払い、使用した経費も補助対象にできます。

・貸借対照表、損益計算書が必要!
今年の申請には必要書類が増えていますので注意が必要です。法人であれば貸借対照表、損益計算書等。
組織形態などによっても異なりますので詳しくはこちら

・補助率3/4 上限100万円(下限は無し)。実質25万円で事業実施が可能。
(一般型は2/3、上限50万円)

・一般型と低感染リスク型 同時申請は可能。
※同時交付を受けることはできないので両方OKの場合はどちらか取り下げ必要

・商工会議所等による事業計画書の事前確認は任意(一般型は必須)

・低感染リスク型は電子申請のみ

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