IT導入補助金2020 A類型?B類型?C類型? 違いについて

2020年8月4日

中小企業・小規模事業者等がバックオフィス業務の効率化や顧客満足向上など、生産性向上に資するITツール導入において最大で30万円~450万円までが経費補助として返ってくるIT導入補助金2020ですが、申請の区分としてA類型、B類型。そして今年特別に創設されたC類型があります。

よくこのITツールはB類型ですか?という質問があるので違いを簡単にご説明します。

結論としてはITツール事にA類型、B類型が決まっているわけではなく、その組み合わせにより判断されます。

プロセスの組み合わせ

類型を判断するための方法として業務プロセスがあります。
以下6つが業務プロセスです。
①顧客対応・販売支援
②決済・債権債務・資金回収管理
③調達・供給・在庫・物流
④業種固有プロセス
⑤会計・財務・資産・経営
⑥総務・人事・給与・労務・教育訓練

プロセスの中にも更に細かい分類がありますが、まずは①~⑥のどれに該当するITツールなのか確認する必要があります。
1つだけのプロセスを保有する場合もあれば複数のプロセスを保有しているITツールもありますがソフトウェアとして登録されているITツールはいずれかのプロセスを必ず有します。

業務プロセスの確認の方法

1、ITツール検索画面にアクセス
ITツール検索

2、必要項目をチェックし、導入したいプロセスを選択し検索。特に決まっていない場合は全てでも構いません。

3、該当する事業者の一覧が表示されるので取り扱いITツールを確認

4、プロセスと金額を確認しA~Cのどの類型になるかを確認。

※検索結果画面に表示されないITツール(ソフトウェア)以外の役務サービスも補助費用の対象です。

A類型の要件

・補助金の合計額が30万円~150万円未満
・補助率はA、B共に1/2なので補助対象経費としては60万円~300万円未満
※60万以下は申請対象外になってしまう

・プロセスの合計数1~3。または4つ以上でもB類型の補助額に満たない場合や任意でA類系として申請する場合

A類型・B類型要綱(PDF)

B類型の要件

・補助金の合計額が150万円~450万円
・補助率はA、B共に1/2なので補助対象経費としては300万円~900万円

※対象経費が900万円以上でも申請は可能

・プロセスの合計数が4つ以上

A類型・B類型要綱(PDF)

C類型の要件

新型コロナウイルス感染症への対策と拡大防止に向け
・サプライチェーンの毀損への対応
・非対面ビジネスモデルへの転換
・テレワーク環境の整備
に重点をおいたITツールの導入が必要

・補助金の合計額が30万円~450万円
・補助率は2/3~3/4
・補助対象経費としては45万円~600万円

※対象経費が600万円以上でも申請は可能

区分要件が細かいので詳しくは要綱をご確認ください。
PDFリンクは最新の情報に変更される可能性があります。

中小企業・小規模事業者のみなさま(公式)

特別枠(C類型)要綱

Related Posts

SDGsの取り組みで優秀な人材を獲得!?

SDGsの取り組みで優秀な人材を獲得!?

ここ数年SDGs(エス・ディー・ジーズ)が盛んに取り上げられていますが、SDGsの取り組みによって優秀な人材獲得を目指しましょう。 SDGs(エス・ディー・ジーズ)とは SDGsは国連が「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で示した2016年から2030年までの国際的な持続可能な開発目標です。 アルファベットそのままに読むとエス・ディー・ジー・エスになりますが、Sustainable Development Goalsの略であり最後はジーエスでなくジーズと呼ぶのが正しいです。...

兵庫県内の事業者は最大30万円の一時支援金が受けられる!?

兵庫県内の事業者は最大30万円の一時支援金が受けられる!?

兵庫県内の事業者の方は最大30万円の一時支援金が受けられる可能性があるのでご紹介です。 原油価格や原材料価格高騰等への対策として、売上の減少した中小法人・個人事業主等の事業継続を支援するため最大30万円の兵庫県中小企業等原油価格・物価高騰対策一時支援金が受給可能です。 返還義務はありませんが、要件に該当しない、不正受給などはもちろん返還対象となるのでお気をつけ下さい。 対象 ①次の「ア」または「イ」を満たすこと ア 国の事業復活支援金を受給していること (対象月:令和3年11月分から令和4年3月分までのいずれかの月)...

兵庫県内事業者必見!中小企業新事業展開応援事業でホームページ制作を

兵庫県内事業者必見!中小企業新事業展開応援事業でホームページ制作を

中小企業新事業展開応援事業は兵庫県版の事業再構築補助金といった形です。 コロナ禍に対応したビジネスモデルの再構築により経営力強化を図るための取組みとして下記のような例があげられており、その中には広告宣伝費として「ホームページ作成」も要件に含まれています。 例1)小売業者が対面販売に加えてECサイトを構築したネット販売を実施 例2)弁当販売店(飲食業)が高齢者向けの宅配事業を新たに展開 例3)ヨガ教室(サービス業)が密を回避するためにオンライン形式のヨガ教室を開始 等 事業再構築補助金との大きな違いとしては補助金額です。...