大阪の旅館・ホテル営業で使える補助金・助成金（20年8月時点）をご紹介します。
なお募集終了になったり新しく新設されたり、下記以外にも雇用関係などの補助金なども多数あるので行政サイトなどからご確認下さい。
最後に参考リンク記載します。
IT導入補助金
概要
中小企業・小規模事業者等がバックオフィス業務の効率化や顧客満足向上など、生産性向上に資するITツール導入において補助率1/2～3/4、最大で30万円～450万円までが経費補助として返ってきます。
例、
やよいの顧客管理20 ベーシック
弥生販売20 プロフェッショナルベーシック
弥生会計20 プロフェッショナルベーシック
会員管理CRM
Zoomビデオ会議システム
learn0を活用したe-ラーニング
Welcartを活用したECサイト
カラミーショップを活用したECサイト
G Suite Business
等
300万円のソフトウェアを導入すると1/2の150万円が補助されます。
※IT導入補助金の申請には、gBizIDプライムアカウントの取得が必要になります。
参考：ＧビズＩＤ（gBizIDプライム）取得のメリットと取得方法
※旅館業の場合、資本金・従業員規模の一方が、下記以内に当てはまる必要があります。
資本金：5,000万円
従業員（常勤）：200人
募集期間
A・B類型
7次 2020年8月31日（月）17：00まで
8次 2020年9月30日（水）17：00まで
以降は未定
特別枠（C類型）
6次締切分 2020年8月31日（月）17：00まで
7次締切分 2020年9月30日（水）17：00まで
以降は未定
参考
詳しくはこちら（公式サイト）
IT導入補助金2020 A類型？B類型？C類型？ 違いについて
小規模事業持続化補助金
概要
小規模事業者を支え生産性向上と持続的発展を図ることを補助金の趣旨としており、具体的な補助対象としては販路開拓等（または業務効率化）の取組を行ったものに限られます。
ホームページの制作やチラシデザインが補助対象に含まれ（単なる会社紹介目的では不可）、その他対象用途が広いことが大きな特徴です。
従来からの一般型と今年新設されたコロナ型があります。
補助率2/3～用途限定で100％、最大で50万円～150万円までが経費補助として返ってきます。
例、150万円の見積内容を50万円の実費で対応可能
※100万円は事業完了後の精算
・オリジナルネットショップ作成90万円
・ネット広告出稿代行8万円
・広告費40万円
・チラシデザイン費8万円
・チラシ印刷及び送付費用4万円
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
見積合計150万円
・小規模事業持続化補助金▲100万円
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
実質50万円
※小規模なので従業員数の制限があります。
宿泊業の場合、常時使用の従業員20人以下が条件
募集期間
一般型
2020年10月2日（金）消印有効
2021年2月5日（金）消印有効
コロナ型
2020年10月2日（金）申請書類必着まで
※コロナ型は商工会議書資料任意提出
※それぞれ電子申請も可。
参考
詳しくは下記
一般型公式サイト
コロナ型公式サイト
小規模事業持続化補助金がパワーアップ。50万円上乗せで最大150万円
高機能換気設備等の導入支援事業(大阪府版）
概要
密閉空間とならないよう換気を行い、同時に建物の省エネ化促進にも資する高機能換気設備等の導入に対して、環境省の補助金(※公募終了）に上乗せして補助する制度です。
高機能換気設備【必須】の導入やその他省エネ高効率機器（空調設備・照明設備・電気設備）とその工事費が対象となり補助率1/6～1/3、最大で333.3万円～666.6万円までが経費補助として返ってきます。
条件
・大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業(環境省版※公募終了）の交付決定を受けていること
・中小企業:本社が大阪府内にあること。
・令和２年４月21日から５月６日までの全ての期間、支援金の対象となる施設（ホテル、旅館等）を全面的に休業したこと。
・ホテル、旅館であれば集会の用に供する部分に限る。
上記全て満たす必要があります。
募集期間
2020年7月1日（水曜日）から9月30日（水曜日）まで
参考
詳しくはこちら （公式サイト）
業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
概要
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成してもらえます。
POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
等の費用に対して25万円～上限450万円まで補助されますが、条件が細かい為公式サイトご確認下さい。
条件
１、賃金引上計画を策定すること
２、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）
３、引上げ後の賃金額を支払うこと
４、生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
（ (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う経費は除きます。）
５、解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと
などの条件を満たす必要があります。
募集期間
2021年1月29日までですが、予算消化により早期終了の場合あり。
参考
詳しくはこちら （公式サイト）
中小企業デジタル化応援隊事業
概要
・中小企業のデジタル化・IT活用を支援する民間IT専門家(フリーランス、兼業・副業人材を含む)がECサイト構築や在宅勤務等のテレワーク導入相談等の支援サービスを中小企業に提供した場合に、提携業務毎に定める単価と支援実績等に応じて定額を補助(ただし、中小企業に一定の自己負担あり)する制度です。
要件を満たす支援提供を行ったIT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われるため中小企業は通常の時間単価から上記金額（ 最大3,500円/時間(税込) ）を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。
例、
4,000円/時間単価（税込）のIT専門家と40時間の支援を内容とする準委任契約を締結した場合、
中小企業の費用負担は500円（税込）×40時間=20,000円（税込）、専門家への謝金額は140,000円（税込）
※デジタル関連コンサルティング等をはじめとした準委任契約に基づく支援が対象なのでコンテンツ制作やデザイン等の請負契約は対象外です。
※旅館業の場合、資本金・従業員規模の一方が、下記以内に当てはまる必要があります。
資本金：5,000万円
従業員（常勤）：200人
募集期間
2020年9月1日（火）〜2021年1月31日（日）
※9月1日からWEB登録開始予定です。
参考
詳しくはこちら （公式サイト）
宿泊施設バリアフリー化促進事業
概要
訪日外国人がストレスなく快適に滞在できる環境を構築するための宿泊施設のバリアフリー化改修工事に対する補助制度です。
※宿泊施設バリアフリー化促進事業計画を策定し、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。
例、客室の手すりや段差の解消、共用部のエレベーター設置等で100万円～補助率1/2の上限500万円まで補助がでます。
募集期間
9月11日観光庁必着
参考
詳しくはこちら （公式サイト）
宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業
概要
館内の無線LAN環境の整備、多言語化対応など、訪日外国人旅行者の受入環境整備に対する補助制度です。
補助率1/3で上限150万円ですが条件が厳しめです。
例、WIFI環境や決済環境の整備や多言語対応のホームページの整備等が対象です。
条件
・旅館業法の営業許可を得た宿泊事業者（旅館・ホテル）５者以上による協議会員として「訪日外国人受入体制拡充計画」を策定、申請し国土交通大臣の認定を受ける必要があります。
限定条件により単独で策定も可能。
募集期間
9月11日観光庁必着
参考
詳しくはこちら （公式サイト）
公募期間終了事業
残念ながら今年度は終了しているようですが、来年度以降出てくるかもしれませんので要チェックです。
・大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業(環境省版）
・宿泊施設バリアフリー化促進事業
・宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業
※第二期が9月11日まで募集中です。詳細は上記に記載
補助金を調べるには
下記のようなサイトから調べることができるので参考にしてみて下さい。
