ECサイト（ネットショップ）を最大100万円安く作る方法。
いきなりですが、上記に少し語弊があるので補足訂正します。
ECサイト（ネットショップ）を最大100万円安く作る方法と書きましたが、正確には150万円以上経費総額としてかかった場合に上限100万円が戻ってくるという形の実質値引きの方法です。
その方法はというと・・・。
小規模事業持続化補助金（コロナ特別対応型）の活用です。
※対象範囲、対象外など公募要領等から推定しておりますが保証はできかねますので要領確認の上正確な判断に関してはお近くの商工会議所にご相談下さい。
対象企業はご相談下さい
・従業員5名以下【※商業・サービス業の枠組】の輸出入商社（他者から仕入れた商品を販売する会社）が新規販路開拓と非対面でのビジネスモデル確立の為にネットショップを構築し、販促用のPR活動（ネット広告、販促用チラシの作成送付）を行う場合
・自社でデザイン、縫製をしオーダーメイドで販売している従業員20名以下【製造業その他の枠組】のアパレル会社が販路拡大の為にネットショップの構築。販路拡大のための展示会に参加しアルバイトを雇った場合のアルバイト代と展示会出展費
・自社でFRPの成型をし販売する従業員20名以下【製造業その他の枠組】の会社が業務効率化と販路拡大のためネットショップの構築。オリジナルでFRP新商品を作成するための試作品経費とPRの為のチラシデザイン、印刷送付費用。
その他。小規模事業持続化補助金は対象範囲が広いので対象になるか一度ご相談下さい。
（お付き合いある税理士や社労士さんにご確認頂くのが確実かと思いますが弊社でできることありましたらご協力致します。）
採択事例
実際下記のような内容で採択されているようです。公式サイトより抜粋
・商品プロモーション動画で販売するネットショップサイトの構築
・痛くない髪留めの商品開発及びネットショップの構築
・ネットショップ及びＳＮＳを使った新規顧客開拓事業
・ＡＩチャットボットを実装したネットショップの構築
・バウムクーヘン専門ネットショップの日本一に向けた販売計画
・ネットショップでの販売と動画配信でのＰＲ活動
・オンラインスクール開講およびネットショップによる販路拡大
・店舗内商品のネットショップ化
・ＥＣ販売体制の構築と抗菌繊維商品の開発
・双子織マスクを皮切りとしたＥＣ通販への進出とブランディング
参考：日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞ 採択一覧
小規模事業持続化補助金適用モデル料金
モデル料金としては下記のような内容です。
・オリジナルネットショップ作成90万円
※1件辺り税込100万円超の場合は2社以上の見積必要
・ネット広告出稿代行8万円
・広告費40万円
・チラシデザイン費8万円
・チラシ印刷及び送付費用4万円
・小規模事業持続化補助金▲100万円
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合計50万円
小規模事業持続化補助金（コロナ特別対応類型A）が適用されると合計額の3分の2（100万円）が戻ってくるので実質67％値引きの50万円で一連の制作及び販路開拓のためのプロモーションが可能ということになります。
正直、使用できるならば使用しないと損という制度なので是非ご活用下さい。
弊社では主に②広報費と呼ばれる範囲のウェブサイト、ホームページ制作や販促ツールデザインで販路開拓PRのためのお手伝いをしております。
お気軽にご相談下さい。
小規模事業持続化補助金とは？
小規模事業持続化補助金はメリットが多い補助金制度ですが、その分誰でも利用できるわけではありません。
以下は補助金の興味をもった、実際に使ってみたい方のみご覧ください。
似た名称「持続化給付金」とは異なる制度なので注意
持続化補助金と似た名前で持続化給付金という制度があります。
実はこちらの方が有名となり、制度対象外と勘違いされてしまうことがあるので注意が必要です。
持続化給付金・・・コロナによる売上減少を助けるために新設された制度です。ニュースなどで取り上げられることも多いのでご存じの方も多いかと思いますが、制度目的通り50％の売上減少など諸条件があるので自社では適用できないと諦めてしまうことも多いかと思います。
持続化補助金・・・今回コロナにより新設されたわけではなく元々販路開拓の為に従来からあった制度です。（コロナ特別型は新設拡充）
よって売上50％減少条件というのは無いのでもし50％売上減少ないから補助金受けれないと勘違いされている方は是非再度検討下さい。
コロナ特別型は基本補助上限100万円
一般型は基本補助上限50万円になります。
詳しくはこちら
ちなみに補助金は主に経済産業省が主体となった税金から出ており、他社と比較されたり審査が厳しく、かかった経費を補填するためのものです。
給付金や助成金は条件満たせば給付されるのでその分ハードルが低いです。
販路開拓に関する経費を補助してもらえる制度
対象期間、補助対象となる経費、使用目的が明確に定められております。
基本は販路開拓、業務効率化に対する取り組みに関してのみ補助されます。
その他、コロナ特別型として
①サプライチェーン毀損への対応
②非対面型ビジネスモデルへの転換
③テレワーク環境の整備
いずれかの取り組みが必要です。
具体的には
①コロナの影響で既存の取引先からの仕入れが上手くいかなくなった際に内製化するための費用
②店頭販売だけだったのをEC、ネットショップの取入れ
③GoogleMeet、Zoom等のリモートサービスの導入
といったものです。
詳しくはご相談頂くか要領ご覧ください。
■よくある注意点
パソコンを新規導入して販路開拓や効率化を図るのでパソコン購入費用を申請したいというのもあるのですが、パソコンは汎用性が高く、明確に販路開拓のみに使えるとは言えないのでパソコン購入費用は認められません。
使用目的が本事業の遂行に必要と明確に特定できる経費のみが対象となります。
小規模事業としての従業員数制限がある
小規模の定義で業種毎に従業員数の制限があります。
常時使用の従業員が5名以下（宿泊・娯楽業を除く商業・サービス業）ないし最大でも20名以下が対象となります。
詳しくはご相談頂くか要領ご覧ください。
コロナ特別対応型は少しお得
コロナ特別対応型は少しお得です。
その分申請も集中しているようなのであえて一般型を狙うというのも手かもしれません。
①補助上限50万円がコロナ特別対応型では100万円
②一般型では交付決定日以降に発生した経費しか落ちないため、
申請が6月、交付決定が9月だとした場合、交付決定前の8月の経費は対象外となってしまいますが
コロナ特別対応型では決定前（2月18日以降）に発生した経費も遡って対象となります。
③一般型では後払い（事業報告後の精算）ですが、条件を満たせば（売上前年同月費20％減）概算払いによる即時交付（前払い）も可能
商工会議所経由での申請が必要。締め切り注意
審査書類の中に経営計画書の作成なども必要になっており、それら書類を地元の商工会議所に確認してもらい本申請の為の確認書類を作成してもらう必要があります。自社で書類を作って提出で完結ではなく第三者が絡む為締め切り期間などには余裕を持っておく必要があります。
なお、商工会会員になっていなくても利用は可能です。
一般型は締め切り日消印有効ですが、コロナ型は締め切り日必着になります。
一般型（補助50万上限）
■第３回受付締切： ２０２０年１０月 ２日（金）
→結果公表１２月頃
→補助事業実施期限２０２１年７月３１日（土）まで
■第４回受付締切： ２０２１年 ２月 ５日（金）
→結果公表２１年４月頃
→補助事業実施期限２０２１年１１月３０日（火）まで
コロナ型（補助100万上限）
■第３回受付締切： ２０２０年８月 ７日（金）必着
→結果公表時期等未定
■第４回受付締切： ２０２０年 １０月 ２日（金）必着
→結果公表時期等未定
応募要領
必ずご自身でご確認下さい。
