小規模事業者持続化補助金をホームページ制作にも活用しましょう

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世の中には活用したら便利で助かるけども存在さえ知られていない補助や助成事業がたくさんあります。

小規模事業者持続化補助金をご存じでしょうか。

こちらは毎年実施され活用範囲も広いのでご存じの方も多いかもしれませんが、2020年も実施されております。
更に今年度は従来の一般型とは別に新型コロナウイルス感染症対策により拡充された「小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型」と呼ばれるものも実施されていますので活用のチャンスです。
※一般型とコロナ特別対応型は同時併用はできないようですのでご注意下さい。
※過去3年間に同一の公募(小規模事業者持続化補助金全国版)で採択を受けた場合でも異なる事業であれば申請は可能です。

特に、活用目的によってはウェブサイト制作等も補助対象になるのでご活用ご相談頂ければと思います。

小規模事業者持続化補助金の趣旨と内容

近年、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等小規模事業者には色々と負担の大きい制度変更が行われている現状ですが、同時に地域の雇用や産業の担い手でもある小規模事業者を支え生産性向上と持続的発展を図ることを補助金の趣旨としています。

具体的な補助対象としては販路開拓等(または業務効率化)の取組を行ったものに限られます。

補助率3分の2の上限額は50万円
(例外、特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者、20年1月1日以降開業の個人事業主は100万円上限。複数事業者の共同事業は500万円上限。)

つまり75万円の予算規模の事業に関しては上限の50万円まで補助が出るということです。100万の予算でも50万の為、効率性を考えると75万円が一番です。とはいえ効率性から予算を考えることは無いと思うので上限はご参考まで。

特徴としては小規模事業者というくくりはありますが、補助対象として認められている範囲が広いことがあげられます。特にネット広告費やホームページ制作費といった他の補助金では対象外が多いものも目的に沿うものならば対象として認められています。

小規模事業者とは

商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く):常時使用の従業員5人以下
・他者から仕入れた商品を販売する(=他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する)事業
・在庫性・代替性のない価値(=個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値)を提供する事業
※自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類

宿泊業・娯楽業:常時使用の従業員20人以下
・映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する事業

製造業:常時使用の従業員20人以下
・自者で流通性のあるモノ(ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む)を生産する事業
・他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業(在庫性のある商品を製造する事業)

その他:常時使用の従業員20人以下
・「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業(建設業、運送業等)や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい事業

主な対象経費

主な対象経費ご紹介します。但し、対象内でも例外や条件を満たさず認められないものもあるので必ずご自身で最新の情報ご確認下さい。

「公募要領」〔第4版〕(2020/4/27更新)

必須条件
①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
③証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
④対象期間内に発注、支払を完了し、事業自体も対象期間内に行い実績報告を行うこと

上記を全て満たす必要があります。

例えばホームページの制作依頼をしたけれど対象期間内に公開するまでに至らず販路開拓等の取り組みを行っていないと見なされると補助金はおりません。

支払方法は銀行振込がベストです。クレジットカード支払も対象とはなりますが引き落としが期間内に完了しないといけない等あるので注意が必要です。

仕様提示、見積、発注、納品、検収、請求、支払といった一連の流れに沿いそれぞれの証拠書類や発注日の確認できる画面提示が必要になります

経費内容

■①機械装置等費
定義:事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費

中古品購入も対象ですが例外規定あり。(50万円未満、2社以上からの見積が必要等)
販路開拓等(または業務効率化)という目的があるため下記は対象外です。
・通常の生産活動のための設備投資や取り換え更新
・汎用性が高いパソコン、タブレットPC、ハードディスク、自転車等も対象外

■②広報費
定義:パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費

主な具体例は
ウェブサイト作成や更新、
チラシ・DM・カタログの外注や発送、
新聞・雑誌・インターネット広告、
看板作成・設置、試供品(販売用商品と明確に異なるものである場合のみ)、
販促品(商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ)

但し、販路開拓等(または業務効率化)の目的が必要なため上記でも対象外になったり、下記等は対象外になります。
名刺、
商品・サービスの宣伝広告を目的としない看板・会社案内パンフレットの作成・求人広告
売上高や販売数量等に応じて課金される経費、
ウェブサイトのSEO対策等で効果や作業内容が不明確なもの

■③展示会等出展費
定義:新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費

関連経費も補助対象です。
運搬費(レンタカー代、ガソリン代、駐車場代等は除く)・通訳料・翻訳料等
補助対象外規定が多いので詳しくは要綱詳細ご確認下さい。

■④旅費
定義:事業の遂行に必要な情報収集(単なる視察・セミナー研修等参加は除く)や各種調査を行うため、および販路開拓(展示会等の会場との往復を含む。)等のための旅費

下記は対象外です。
公共交通機関以外の利用料
グリーン車、ビジネスクラス、宿泊代の内の朝食料金等の特別付加料金
視察、セミナー研修参加、通常の営業活動

■⑤開発費
定義:新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費

例としてサンプル製作用の原材料費や包装パッケージのデザイン外注費、業務システムの開発外注費。
但し、サンプル以外の販売を目的とした製品に係る経費は対象外です。

■⑥資料購入費
定義:事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費

下記は対象外です。
1冊税込みで10万円以上、
同じ図書の複数購入、
個人からの中古書籍購入、
相見積のない古書販売業者からの購入

■⑦雑役務費
定義:事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費

下記は対象外です。
作業日報や労働契約書等の提出がない場合、
アルバイト従業員に社会保険の適用をする場合
通常業務に従事させるための雇い入れ

■⑧借料
定義:事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費

商品・サービス PR イベントの会場を借りるための費用は対象ですが、事務所等に係る家賃は対象外です。

■⑨専門家謝金
定義:事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費

単価の根拠が明確であり社会通念上妥当な必要があります。
内規がない場合は国が定める支出基準を踏まえた基準によります。
外部セミナー研修への参加費は対象外ですが、専門家を招き社内でセミナーを開催する場合は対象内です。

・マーケティング、ブランド構築、広告宣伝等について専門家等から指導・助言を受けるのは、販路開拓等の取り組みなので、補助事業計画書「Ⅰ.補助事業の内容」の「2.販路開拓等(生産性向上)の取組内容」に記載することになります。
・5S・生産現場のムダ取り等について専門家等から指導・助言を受ける場合には、補助事業計画書「Ⅰ.補助事業の内容」の「3. 業務効率化(生産性向上)の取組内容」にその旨、記載することになります。

但し下記は対象外です。
・小規模事業者持続化補助金の応募書類作成代行費用

■⑩専門家旅費
定義:事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費

④の旅費扱いに準じます。

■⑪設備処分費
定義:販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費

補助対象経費総額の2分の1が上限になります。

下記は対象外です。
商品在庫の廃棄・処分費用、消耗品の処分費用、自己所有物の修繕費、原状回復の必要がない賃貸借の設備機器等

■⑫委託費
定義:①から⑪に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費(市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります。)

下記は対象外です。
市場調査の実施にともなう記念品代、謝礼等

⑬外注費
定義:①から⑫に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費(店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限ります。)

例として、
店舗改装・バリアフリー化工事、
利用客向けトイレの改装工事、
従業員の作業導線改善のための従業員作業スペースの改装工事は対象内です。

下記は対象外です。
補助事業で取り組む販路開拓や業務効率化に結びつかない工事、不動産の取得に該当する工事

対象外経費

上記個別説明と重複する部分もありますが下記になります。

1)補助事業の目的に合致しないもの

2)必要な経理書類を用意できないもの

3)交付決定前に発注・契約、購入、支払い(前払い含む)等を実施したもの
*展示会等への出展の申込みについてのみ、交付決定前の申込みでも補助対象となります。(ただし、請求書の発行が交付決定日以後でなければ補助対象になりません。)
*見積の取得は交付決定前でも構いません。

4)自社内部の取引によるもの(補助事業者が補助事業者以外から調達したもののうち、①から⑬に掲げる経費のみ補助対象とする。)

5)共同申請における共同事業者間の取引によるもの(共同事業者が共同事業者以外から調達したもののうち、①から⑬に掲げる経費のみ補助対象とする。)

6)販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費

7)オークションによる購入(インターネットオークションを含みます)

8)駐車場代や事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費

9)電話代、インターネット利用料金等の通信費

10)名刺や文房具、その他事務用品等の消耗品代(例えば、名刺のほか、ペン類、インクカートリッジ、用紙、はさみ、テープ類、クリアファイル、無地封筒、OPP・CPP 袋、CD・DVD、USB メモリ・SD カード、電池、段ボール、梱包材の購入などが補助対象外。)

11)雑誌購読料、新聞代、団体等の会費

12)茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用

13)不動産の購入・取得費、修理費(ただし、設備処分費に該当するものを除く。)、車検費用

14)税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用

15)金融機関などへの振込手数料(ただし、発注先が負担する場合は補助対象とする。)、代引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等

16)公租公課(消費税・地方消費税は、(消費税等を補助対象経費に含めて補助金交付申請額を申請し、その内容で交付決定を受けた「免税事業者・簡易課税事業者の単独申請者」を除き、)補助対象外とする。ただし、旅費に係る出入国税は補助対象とする。)

17)各種保証・保険料(ただし、旅費に係る航空保険料、展示会等出展で主催者から義務付けられた保険料に係るものは補助対象とする。)

18)借入金などの支払利息および遅延損害金

19)免許・特許等の取得・登録費

20)講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等

21)商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・(クレジットカード会社等から付与された)ポイント・金券・商品券(プレミアム付き商品券を含む)での支払い、自社振出・他社振出にかかわらず小切手・手形での支払い、相殺による決済

22)役員報酬、直接人件費

23)各種キャンセルに係る取引手数料等

24)補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用

25)上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

申請手続きの日程

■第2回受付締切: 2020年 6月 5日(金)
→結果公表8月頃
→補助事業実施期限2021年3月31日(水)まで

■第3回受付締切: 2020年10月 2日(金)
→結果公表12月頃
→補助事業実施期限2021年7月31日(土)まで

■第4回受付締切: 2021年 2月 5日(金)
→結果公表21年4月頃
→補助事業実施期限2021年11月30日(火)まで

補助金申請からの流れ

  1. 「経営計画書」および「補助事業計画書」(様式2・3)を作成
  2. 1の写しを地域の商工会議所窓口に提出し、「事業支援計画書」(様式4)の作成・交付を依頼
  3. 「事業支援計画書」(様式4)を商工会議所から受け取り
  4. 3及び次項の★その他必要提出物を全て揃え補助金事務局の住所まで郵送、または電子申請(単独申請のみ対象)により提出
  5. ※GビズIDプライムアカウントにより補助金申請システム(名称:Jグランツ)が利用できます。

    参考:GビズID(gBizIDプライム)取得のメリットと取得方法

    郵送住所
    日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
    〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
    電話番号 03-6447-2389

  6. 有識者等により構成される審査委員会にて審査
  7. ※実書類でなく書類一式を収めた電子媒体のデータを元に審査

    下記は審査において加点対象となります。条件や手続きも必要なので詳しくは要綱ご確認下さい。
    ・新型コロナウイルス感染症への役員・従業員の罹患による、同感染症による直接的、間接的な影響を受けている
    ・従業員の賃上げ等に積極的に取り組んでいる
    ・代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合
    ・中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
    ・地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者

  8. 応募事業者全員に採択または不採択の結果を通知
  9. 補助事業開始
  10. 補助事業実績報告書提出後、補助金の精算手続き
  11. ※後払いになるのでご注意下さい

必要書類

法人の単独申請のみになります。その他の場合は要綱ご確認下さい。

書類ダウンロードはこちらから
https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/sinsei/
※用紙サイズはA4
※左上1か所でクリップ止め(ホチキス止めは不可)

①小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1-1)
※電子申請の場合は不要

②経営計画書兼補助事業計画書1(様式2-1)

③補助事業計画書2(様式3-1)

④事業支援計画書(様式4)
※地域の商工会議所が発行

⑤補助金交付申請書(様式5)

⑥ ④以外の書類一式を収めたCD-R・USB メモリ等の電子媒体
※実書類ではなく電子媒体の保存データをもとに採択審査が行われます

⑦貸借対照表および損益計算書(直近1期分)

⑧その他加点希望の場合はそれに伴う書類

補助金対象事例

弊社にサポートをご依頼頂く場合、主に②広報費や⑤開発費、⑫委託費、⑬外注費 等になるかと思いますが幅広い対応が可能ですのでお気軽にご相談下さい。
補助対象かどうかは判断しかねる場合があるので商工会議所にご確認下さい。

弊社へのお問い合わせ・ご依頼

主な事例
・販路開拓用ホームページ制作・・・ 【②広報費】
・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、リスティング広告) ・・・ 【②広報費】
・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】
・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】
・商品パッケージ(包装)のデザイン作成・・・【⑤開発費】
・ブランディングの専門家による新商品開発に向けた指導やコンサルティング・・・【⑨専門家謝金】