ネットショップ開設に不可欠な表記

ネットショップはもちろん通信販売の一形態ですが、通信販売は「特定商取引」に区分され、「特定商業商取引に関する法律」（いわゆる特商法）の規制を受けます。
この法律は目的に「特定商取引を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護」とあるように、不正な事業者による商取引で購入者が損害を被らないように種々の規制を定めています。
特商法１１条は通信販売の広告に関する規制で、商品の広告をする場合は（つまり商品ページを作りこんで買い物かごを設定すること）以下の記述を表示する必要があります。
（１）商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価（販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料）
（２）商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
（３）商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
（４）商品若しくは指定権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項（第十五条の二第一項ただし書に規定する特約がある場合には、その内容を含む。）
（５）前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
（１）は商品代金のみならず、その他料金（送料、消費税、手数料など）すべてを表記してください。なお、クレジットカード決済の手数料は購入者負担にできません。
（２）は支払いの方法と期限についてです。取り扱う支払方法を表記し、後払いの支払いは納品前何日以内、前払いの場合は注文後何日以内かという期限設定の表記です。
（３）は後払いの場合は注文後何日以内、前払いの場合は入金後何日以内で発送可能かの表記です。地域や条件（メーカー取り寄せ等）で期間が異なる場合はその場合の日数を表記します。
（４）は返品についてです。納品後、何日以内なら返品可能といった返品の期限や、返品の送料負担です。
（５）は上記の補足です。
遠隔地で品物や金銭のやり取りが発生するので、それらについて明確にしておくことが必要です。さらに以下の表記を加えることで購入者がより安心できる取引の下地になります。
・いったいどんな会社が運営しているのか
→販売業者、運営統括責任者、郵便番号、所在地
・特殊なもの、販売資格が必要なものを取り扱っている
→資格、免許
・サイトについて詳しく知りたい
→屋号・サービス名、電話番号、メールアドレス
posted by fujii