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ドメイン名登録代行サービス約款

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    兵庫県神戸市東灘区御影山手4-10-21
  •    
  • マーケティング部・デザイン室・開発室
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ドメイン名登録代行サービス約款

ワサビ株式会社(以下「当社」といいます。)は、ドメイン取得代行並びに管理、およびこれに付随するオプションサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。

第1 条 (約款の適用)
1. 当社は、このドメイン名登録代行サービス約款(以下「本約款」といいます。)に定めるところにより、本サービスを提供します。本約款は、当社とお客様(第2 条第5 項に定義)との間における本サービスの利用にかかる一切の契約(以下「利用契約」といいます。)に対して適用されます。
2. 当社のウェブサイトにおいて公開する、または個別に通知する本サービスの仕様、利用方法、注意事項、制限事項その他の事項(以下「サービス規定」といいます。)については、本約款とともに本サービスの利用に適用されます。本約款とサービス規定に矛盾または抵触する定めがある場合、サービス規定が本約款に優先して適用されるものとします。
3. 本サービスにおいて取り扱うドメイン名の種類は別に定めるものとします。また、当該ドメイン名の種類に応じて特約がある場合、これを「ドメイン名別規約」として別に定めるものとします。当該規約は本約款に優先して適用され、当該規約に定めのない事項については本約款が適用されるものとします。
4. 当社は、オプションサービスの提供において個別の規約を定める場合があります。当該規約は本約款に優先して適用され、当該規約に定めのない事項については本約款が適用されるものとします(以下、本約款、サービス規定、ドメイン別規約および本項に定める個別の規約をあわせて「本約款等」といいます。)。
5. 上位組織(第 2 条第2 項に定義)が定める規約ならびにドメイン名に関するポリシー、基準、手順、規則および紛争処理方針(以下、総称して「上位規約」といいます。)は本約款とともに本サービスの利用に適用されます。上位規約は本約款等に優先して適用され、上位規約に定めのない事項については本約款等が適用されるものとします。
6. 当社は、お客様が本サービスの申込を行った時点で、本約款の内容に同意したものとみなします。
第2条 (定義)
1. 「レジストリ」とは、登録ドメイン名のデータベースを維持管理する機関をいいます。なお、本約款では、JPRS を「レジストリ」に含めて扱うものとします。
2. 「上位組織」とは、ICANN およびレジストリの総称をいいます。
3. 「レジストラ」とは、各トップレベルドメイン(以下「TLD」といいます。)のレジストリと契約し、レジストリと登録者の間に入り、ドメイン名の登録・更新等の申請を受け付け、その申請内容を審査し、ドメイン名のデータベースへの情報登録等を行うサービス(以下「レジストラサービス」といいます。)を提供する組織をいいます。なお、本約款では、JP ドメイン名の登録等のサービスを提供する「指定事業者」を「レジストラ」に含めて扱うものとします。
4. 「登録者」とは、ドメイン名の登録者としてレジストリのデータベース上に登録されたドメイン名の保有者をいいます。
5. 「お客様」とは、当社所定の Web サイトにてお客様情報の登録を行い、ユーザーアカウント を保有する本サービスの契約者をいいます。
6. 「登録情報」とは、個人情報を含むお客様情報および本サービスの利用にあたりお客様が当社に提供するすべての情報をいいます。
7. 「レジストラ変更」とは、ドメイン名を管理するレジストラを変更することをいいます。なお、本約款では、当社以外のレジストラから当社に変更する場合を「レジストラ変更IN」、当社から当社以外のレジストラに変更する場合を「レジストラ変更OUT」と表記することとします。
8. 「データエスクロー」とは、登録情報の保全を目的とし、登録情報を当社および上位組織以外の第三者に預託する仕組みをいいます。
第3条 (本約款等の変更)
1. 当社は、予告なく本約款等を変更することがあります。
2. 最新の約款等については当社ウェブサイトに掲載するものとし、当該掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
3. 第 1 項の定めにかかわらず、本約款等の変更が現に利用中のサービスにかかる料金、その他本サービスを構成する重要な要素の変更にあたると当社が判断する場合、15 日間の予告期間をおいて変更後の本約款等の内容をお客様に通知することにより本約款等を変更するものとします。
4. 上位規約は、予告なく変更される場合があります。これにより本約款等を変更することとなる場合、前項の規定は適用されません。
第4条 (通知)
1. 当社からお客様への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、電子メール、書面、当社のウェブサイトへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の通知を電子メールの送信または当社のウェブサイトへの掲載により行う場合、当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
3. お客様は、当社からの電子メールについて、利用契約締結時にお客様が届け出たメールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼があった場合は、これに対して遅滞なく応答するものとします。
4. 第 1 項の通知を書面で行う場合は、お客様の届け出た住所に対して行うものとし、書面が到達した時点または延着もしくは不到達となった場合でも通常到達すべき時をもって当該通知がなされたものとみなします。
第5条 (利用契約の締結等)
1. 利用契約は、お客様が当社所定の方法により申込み、当社がこれを承諾することにより成立します。
2. 利用契約は、当社が定める契約の単位ごとに成立します。
3. 利用契約に本約款等と別に、当社とお客様の権限ある者の間で合意がある場合は、その合意が優先します。
4. 当社は、前各項その他本約款等の定めにかかわらず、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用契約を締結せず、または更新しないことがあります。
(1) お客様の申込に従って本サービスを提供することが技術上、その他の理由で困難である場合
(2) お客様が提出した書類に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあった場合
(3) お客様に第 21 条(ドメイン名の登録取消等)第1 項各号および第2 項各号のいずれかに該当する事由がある場合、またはそのおそれのある場合
(4) お客様が未成年者、成年被後見人、被保佐人および補助人の同意を要する旨の審判を受けた被補助人のいずれかであり、入会申込の際に法定代理人、後見人、補助人または保佐人の同意等を得ていなかった場合
(5) 当社が提供する各サービスについて、お客様が過去に当社からその利用契約を解約もしくは解除され、またはサービスの利用を停止されていた場合
(6) お客様が当社の競合他社等に該当し、または当社の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うものであると当社が判断した場合
(7) お客様が申込み時に届け出た住所が日本国内でない場合
(8) お客様が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断する場合
(9) 上記各号のほか、お客様に本サービスを提供することを当社が不適当と判断する場合
第6条 (料金の支払い)
1. お客様は、当社所定の方法で当社の指定する支払期日までに、別に定める本サービスの利用料金(以下、単に「利用料金」といいます。)を支払うものとします。なお、支払いにかかる手数料は、お客様の負担とします。
2. 当社は、第 20 条(本サービスの一時的な制限および提供停止)第1 項または第21 条(ドメイン名の登録取消等)第1 項の定めにより、本サービスを停止した場合であっても、その期間に対応する利用料金その他の請求権を失わないものとします。
3. 利用料金の支払いが前払い式の場合、当社が別に定める場合を除き、お客様は本サービスの利用開始後、利用料金の返還を請求することはできません。また、利用料金の支払いが後払い式の場合、当社都合により利用契約を終了する場合を除き、当社は契約期間に対応する利用料金その他の請求権を失わないものとします。
4. 電力料金、仕入価格の著しい高騰等、経済情勢の変動を原因に利用料金が不相当となった場合、当社は、利用契約の期間内であっても、当該利用料金を変更することができるものとします。
第7条 (遅延利息)
1. お客様が、利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、お客様は、当該利用料金その他の債務およびこれに対する支払期日の翌日から支払日まで年14.6%の利率で計算した遅延損害金を、当社に対して、一括して支払うものとします。
2. 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。
第8条 (お客様情報の届出)
1. お客様は、利用契約の締結時に、会社名、住所、担当者、メールアドレスその他のお客様情報を、当社所定の方法により当社に対して届け出るものとします。
2. お客様情報の届出後、変更が生じたときは、お客様は当社に遅滞なく、当該変更内容について届け出るものとします。
3. 第 1 項および前項の届出を怠ったことで生じたお客様の損害について、当社は責任を負いません。
4. お客様は、当社がお客様に別途通知することなく、販売促進またはサービス向上の目的でお客様情報および利用契約にかかる情報を利用すること(当該目的のために当社または当社のグループ会社(親会社、子会社および関連会社その他の関係会社をいい、これら関係会社の関係会社を含みます)の商品またはサービスについての案内等のメールを当社がお客様に送信することを含みます)に同意します。
第9条 (お客様との連絡・確認等)
1. お客様は、当社からの電子メールについて、お客様が届け出たメールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼があった場合は、これに対して遅滞なく応答するものとします。
2. 当社はお客様に対し、当社または当社ビジネスパートナーのサービス、商品に関する情報を通知することがあります。
3. 前項の通知を電子メールで行う場合、送信するメールやファイルに使用されるディスク容量はお客様の負担とします。
第10条 (認証情報の取扱い)
1. お客様は、認証情報を第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。
2. 認証情報の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様およびその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 第三者がお客様の認証情報を用いて本サービスを利用した場合、当該行為は、お客様自身による利用とみなされるものとし、お客様はかかる利用に対する利用料金の支払い、その他の一切の債務を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、お客様は当該損害を補填するものとします。
4. お客様の本サービスの利用に対するセキュリティーを確保するため、当社は、緊急の場合を含みいかなる場合であっても、電話による認証情報の確認または再発行の請求には応じないものとします。紛失等により認証情報の確認または再発行が必要な場合、お客様は、当社が別途定める方法によりこれを請求するものとします。
第11条 (ドメイン名の登録手続)
1. お客様は、ドメイン名の登録を希望する場合、当社所定の方法により当該ドメイン名の登録申請を行うものとします。
2. 当社は前項の登録申請に必要な料金の入金確認をもって、レジストリへのドメイン名の登録申請を開始するものとします。
3. ドメイン名の登録は、レジストリのデータベースにおいて登録情報が登録されたときに完了します。なお、当該登録の可否は、上位組織の裁量により判断され、当社は上位組織の判断について何らの責任を負いません。
第12条 (代理による登録等)
1. お客様は、お客様自身が登録者である場合のみならず第三者を登録者として本サービスを利用することができます。この場合、お客様は次に掲げる事項を遵守しなければなりません。
(1) 登録者をして本約款に定めるすべての条件に同意させ、その遵守について一切の責任を負うこと
(2) お客様が当社に対して行う手続等については、すべて登録者の同意を得て行うこと
(3) 登録者が知る必要のある当社からの通知について、登録者に適切に通知すること
2. お客様がドメイン名を登録者以外の第三者に使用させる場合、お客様は当該第三者をして本約款等に同意させ、これを遵守させるものとし、当該第三者の行為について一切の責任を負うものとします。
3. 前項の場合においては、当該第三者の行為をお客様の行為とみなして本約款等が適用されるものとします。
第13 条 (ドメイン名の更新手続)
1. 当社は、ドメイン名の有効期限前にお客様に対しドメイン名の更新手続にかかる通知を行います。お客様はドメイン名の更新を希望する場合、当社所定の更新手続期限日までに当社所定の手続にてドメイン名の更新申請を行うものとします。
2. 当社は前項の更新申請に必要な料金の入金確認をもって、レジストリへのドメイン名の更新手続を開始するものとします。
3. 第 1 項の更新手続に基づき、レジストリのデータベースにおいて当該ドメイン名の登録期間が更新されたときにドメイン名の更新が完了するものとします。
4. お客様が更新手続期限日までにドメイン名の更新申請を行わない場合、当該ドメイン名は有効期限をもって廃止されます。
5. 当社は、ドメイン名の廃止によりお客様または第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第14条 (ドメイン名の回復手続)
1. 前条第 4 項の定めにかかわらず、ドメイン名がネームサーバに使用されている場合、ドメイン名が訴訟対象となっている場合等、上位組織が特別に定める事情に該当する場合に限り、当社が別途定めるドメイン名の回復手続可能期間内に当社所定の方法により、ドメイン名を回復することができます。
2. 当社は前項の回復手続に必要な料金の入金確認をもって、レジストリへのドメイン名の回復申請を開始するものとします。
3. ドメイン名の回復は、レジストリのデータベースにおいて当該ドメイン名が回復されたときに完了します。なお、当該回復の可否は上位組織の裁量により判断され、当社は上位組織の判断について何らの責任を負いません。
第15条 (レジストラ変更)
1. お客様は、レジストラ変更を希望する場合、当社所定の方法により行うものとします。
2. 当社は、レジストラ変更IN の申請があった場合、当該申請に必要な料金の入金確認をもって、レジストリへのドメイン名のレジストラ変更IN 手続を開始するものとします。
3. 以下の各号のいずれかに該当する場合、当社はレジストラ変更IN の申請を拒否すること、またはレジストラ変更OUT の申請を承認しないことがあります。
(1) ドメイン名が登録日または現在のレジストラへのレジストラ変更完了日から 60 日を経過していない場合
(2) ドメイン名の有効期限までの残存期間が 30 日に満たない場合
(3) 第 4 項の定めにより延長されたドメイン名の登録期間が10 年を超える場合
(4) 上位組織または現在のレジストラがレジストラ変更を禁止している場合
(5) 法令等の定めによりレジストラ変更が禁止されている、または行政当局または司法当局からの禁止命令があった場合
(6) ドメイン名が、ドメイン名紛争、訴訟、差押え、仮差押等の対象となっている場合
(7) 当社または現在のレジストラに対し、お客様による債務不履行がある場合
(8) ドメイン名の登録情報に不正確または曖昧な情報が登録されている場合
(9) レジストラ変更IN の場合で、現在のレジストラがレジストラ変更申請を承認しない場合
(10) ドメイン名の登録者がレジストラ変更を承認しない場合
(11) レジストラ変更OUT の場合で、当社がドメイン名のロック・ステータス(レジストラ移管ができ
ない状態)を解除させるための手段をお客様に提供しているにもかかわらず、ドメイン名がロック・ステータスになっている場合
4. レジストラ変更は、レジストリのデータベースにおいてレジストラが変更された時点で完了するものとします。
5. お客様は、JP ドメイン名以外のドメイン名におけるレジストラ変更を行った場合、当該変更の完了時点において対象ドメイン名の登録が更新され、既存の登録期間が1 年間延長されることに同意するものとします。
6. 上位組織の判断または第 22 条(本サービスの廃止)により、当社をレジストラとするドメイン名を一括して当社以外のレジストラに変更する場合があります。お客様はその場合、以下の事項について承諾するものとします。
(1) お客様の意思にかかわらず、ドメイン名が当社または上位組織が指定するレジストラに変更されること
(2) レジストラ変更に際し、前号のレジストラに登録情報が開示されること
7. お客様は、ドメイン名の初期登録日を証明する適切な記録を保管しなければなりません。
8. 当社は、本条に基づくレジストラ変更によりお客様または第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第16条 (ドメイン名の廃止手続)
お客様は、ドメイン名の有効期限を待たずにドメイン名の廃止を希望する場合、当社所定の方法により行うものとします。
第17条 (その他の手続き)
登録情報の変更、ネームサーバ情報の設定、ドメイン名移転等のドメイン名の維持管理に必要な各種手続きについては、当社所定の方法により行うものとします。
第18条 (委託)
1. 当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を、第三者に委託することがあります。
2. 前項の場合、当社は当該委託先を適切に管理するとともに、当該委託先に対し、本約款に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第19条 (禁止事項)
1. お客様はドメイン名の登録または使用により、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1) 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2) 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3) 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(4) 詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為
(5) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
(6) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告または販売を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為
(7) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
(8) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
(9) 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為
(10) 他者になりすまして本サービスを利用する行為
(11) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
(12) 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為
(13) 他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(14) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
(15) 違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を請負し、仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含みます。)する行為
(16) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
(17) 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介する等の行為
(18) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為
(19) 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・
侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
(20) 国内外の諸法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
(21) 当社が別途定めた利用の制限事項に違反する行為
(22) その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害する等、お客様との信頼関係が失われ、当社とお客様との契約関係の維持が困難であると当社が判断した行為
2. 当社または上位組織がお客様によるドメイン名の登録または使用に関して、お客様の行為が前項各号のいずれかに該当するものであることまたはお客様の提供した情報が前項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、当社または上位組織は、事前にお客様に通知することなく、当該ドメイン名の使用を停止し、またはドメイン名の更新等の申請手続を拒否することができるものとします。ただし、当社は、お客様の行為またはお客様が提供する情報を監視する義務を負うものではありません。
3. 前項に定める停止または拒否により、お客様が損害を被った場合であっても、当社は責任を負いません。
第20 条 (本サービスの一時的な制限および提供停止)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を一時的に制限または停止することができるものとします。
(1) 本サービス用設備のメンテナンスを行う場合
(2) 上位組織のドメイン名の登録管理業務等の制限もしくは停止、または上位規約の変更により本サービスの提供が困難となった場合
(3) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
(4) 法令上の要請に基づく場合
(5) その他本サービス用設備に過大な負荷が生じる等、運用上もしくは技術上の理由でやむを得ない場合、または上位組織の事情により本サービスを提供できない場合
2. 前項の場合、当社はお客様に対し、本サービスの提供を一時的に制限または停止することについてあらかじめ通知するものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
3. 第 1 項各号のいずれかに該当し、当社が本サービスを提供できなかったことによりお客様または第三者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 当社が、第 1 項の規定に従って本サービスの提供を制限または停止した場合であっても、お客様における利用料金の支払義務は消滅しないものとします。
第21条 (ドメイン名の登録取消等)
1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知もしくは催告を要することなく、ドメイン名の利用を停止する、または利用契約を解約しドメイン名の登録を取り消すことができるものとします。
(1) お客様が上位規約および本約款等に違反し、改善の見込みがないと合理的に判断される場合、または当社が相当の期間を定めて催告をしたにもかかわらず、お客様が当該期間内にこれを是正または履行しない場合
(2) お客様が上位組織による指示に従わない場合
(3) お客様が当社に提供した情報をその変更から 7 日以内に更新しない場合
(4) 利用契約に関する当社の問い合わせに対し、15 日以上応答しない場合
(5) お客様の行為が第 19 条(禁止事項)第1 項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合
(6) お客様が第 5 条(利用契約の締結等)第4 項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合
(7) 支払停止または支払不能となった場合
(8) 手形または小切手が不渡りとなった場合
(9) 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があった場合、または公租公課の滞納処分を受けた場合
(10) 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があった場合
(11) 信用状態に重大な不安が生じた場合
(12) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(13) 解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(14) お客様に対する通知が不達となり、もしくは当社に返送された場合、または当社からお客様に対して連絡ができなくなった場合
(15) その他、利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
2. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知もしくは催告を要することなく、利用契約を解約しドメイン名の登録を取り消すことができるものとします。
(1) 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じると当社が判断す
るものをいいます。以下同じ。)である場合または反社会的勢力であった場合
(2) 自らまたは第三者を利用して、当社に対して以下の行為を行った場合
ア 違法なまたは相当性を欠く不当な要求
イ 有形力の行使に限定しない示威行為等を含む暴力行為
ウ 情報誌の購読等、執拗に取引を強要する行為
エ 被害者団体等、属性の偽装による当社への要求行為
オ その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
(3) 当社に対して、自身が反社会的勢力である、または関係者である旨を伝える等した場合
3. お客様は、前2 項によるドメイン名の登録の取り消しの時点において未払いのサービス料金等当社に対する債務がある場合、当該債務について直ちに期限の利益を失うこととします。
4. その他、お客様は、上位規定もしくは本約款に基づきドメイン名の登録の保留、拒否、停止、取消、移転、訂正および紛争の解決が行われる場合があることに同意するものとします。
第22条 (本サービスの廃止)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。
(1) 廃止日の 30 日前までにお客様に通知した場合
(2) 法令または上位規約により本サービスの提供が禁止されたこと、上位組織と当社との契約が上位組織の判断により終了したこと等を理由に、本サービスを提供できない場合
(3) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
(4) その他、やむを得ない事情により本サービスを提供することができない場合
2. 前項に基づき本サービスを廃止したとき、当社は何らの債務を負うことなく、利用契約は終了するものとします。
第23条 (ドメイン名の登録情報の取り扱い)
1. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲に限り、お客様から収集した個人情報を使用します。
2. 当社は、本サービスの提供に関連して知り得たお客様の個人情報について、当社が別に定める「プライバシーポリシー」および「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」に従って取り扱います。
3. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲において、個人情報を含むお客様の登録情報を上位組織(その役員、従業員、関連会社、子会社および委託事業者を含みます。)に対し提供できるものとします。
4. 登録情報にお客様以外の第三者の個人情報が含まれる場合、お客様は、自己の責任にお
いて、当該第三者をして本約款に基づく登録情報の取扱条件に同意させるものとします。
5. お客様は、自己の保有するドメイン名にかかる登録情報が、Whois の情報として一般に公開されることに同意するものとします。
6. 当社は、レジストらが ICANN との契約において義務を負う第三者への登録情報の開示方法の一つである「一括した登録情報の提供(Bulk Access)」を行なう際、登録者は自己の情報が当該開示に含まれることに同意するものとします。
7. 当社は、本サービスの提供のためお客様より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の情報のうち、お客様が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、法令に基づく開示要請、行政当局もしくは司法当局からの開示要請、またはドメイン名紛争処理に関連し開示要請を受けた場合、当社は、お客様の承諾なく当該要請に応じ秘密情報を開示できるものとします。
8. 前項の定めにかかわらず、お客様は、お客様情報または利用契約にかかる情報その他の契約に基づき当社がお客様から受領した情報(ただし、個人情報を除きます)について、お客様に別途通知することなく当社が当社のグループ会社に提供し、当該グループ会社が販売促進またはサービス向上の目的でお客様情報および利用契約にかかる情報を利用すること(当該目的のために当社または当社のグループ会社の商品またはサービスについての案内等のメールを当社または当社のグループ会社がお客様に送信することを含みます)に同意します。
ただし、この場合、当社は当社のグループ会社に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
第24 条 (データエスクロー)
1. お客様は、当社と契約しているレジストラがICANN 契約のデータエスクローの規定に基づき、登録情報を以下の預託事業者(以下「預託事業者」といいます。)に預託することを承諾するものとします。
2. 当社が契約しているレジストラが、上位組織との契約が終了しレジストラの資格を失った場合、預託事業者は、ドメイン名にかかる登録情報をICANNの要請に応じてICANNに提供できるものとし、お客様は当該提供について承諾するものとします。
3. お客様が gTLD にかかるWhois 情報を弊社が代理公開サービスを利用することを選択した時点において、登録情報は預託されません。
第25条 (契約上の地位の処分禁止等)
1. お客様は、利用契約に基づくお客様の地位および利用契約によって生じる権利について、これを第三者に譲渡し、転貸し、または担保に供することはできません。
2. 相続または法人の合併等によりお客様の地位が承継された場合、当該地位を承継したお客様は、速やかに書面によりその旨を当社に通知するものとします。ただし、お客様が死亡した場合、当社は利用契約を解約する場合があります。
3. 前項の場合、当社は、第 21 条(ドメイン名の登録取消等)第1 項第6 号に準じ利用契約を解約することがあります。
4. 当社は、お客様に通知することにより本契約上の地位を譲渡することがあります。
第26条 (紛争処理方針)
1. お客様は、ドメイン名の登録と使用にかかる紛争について、ICANN が採択する統一ドメイン名紛争処理方針(以下「UDRP」といいます。)に従うものとします。
2. UDRP はお客様の便宜のため、その日本語訳が提供されていますが、UDRP の原文のみが効力を有するものとします。
3. 各 TLD 別に紛争処理方針が指定されている場合、お客様はドメイン名の登録と使用にかかる紛争についてそれに従うものとします。
第27条 (補償)
1. お客様が登録するドメイン名に関連し生じたクレーム、紛争、損害、賠償責任および費用負担(弁護士費用を含みます。)のすべてに関し、お客様は、当社、当社が契約しているレジストラ、レジストリおよびICANN を免責するものとし、当社がこれらに関する費用の支出を余儀なくされた場合、お客様は当社に対し、支出した費用の全額を補償するものとします。
2. 前項に定めるお客様の補償義務は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。
第28条 (免責)
1. 当社は、お客様が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、本約款等に明示的に定める場合を除き、本サービスについてその信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、有用性(有益性)、継続性、権原および第三者の権利の非侵害性について一切保証しないものとします。
3. 当社はお客様に対し、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の種別を問わず、当社の故意または重過失による場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。ただし、お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合は適用されません。
第29条 (損害賠償の制限)
1. 利用契約に関して当社がお客様に負う損害賠償責任の範囲は、直接の原因によりお客様に現に発生した通常の損害に限るものとし、予見またはその可能性の有無にかかわらず特別事情による損害については責任を負わないものとします。
2. 利用契約に関する損害賠償額は、当該損害の対象となったドメイン名について当社に現に支払われた直近1 年分の更新料(初年度は登録料)に相当する額を上限とします。
3. 前 2 項の規定は、お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合で、かつ当社が故意・重過失による場合は適用されないものとします。
第30 条 (裁判管轄)
お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、神戸地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第31 条 (準拠法)
利用契約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第32 条 (協議等)
本約款に定めのない事項および定められた項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議のうえ解決することとします。なお、本約款のいずれかの部分が無効である場合でも、本約款全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な定めを無効な部分と置き換えるものとします。
附 則
2015 年7 月5 日に改定し、同日施行します。